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共謀罪をめぐる問題 [共謀罪]

共謀罪に関しては、当初から様々な問題があがっています。

過去に政府は、共謀罪は日本の刑法体系になじまない等のコメントを出しています。(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士「共謀罪・参加罪は日本の法体系になじまない〜政府が修正案提案(朝日・東京)」

なのに、政府与党は十分な審議も経ないまま、今の臨時会(マスコミで言うところの臨時国会)でこの法案を成立させようとしています。

なぜ、そこまでして、共謀罪を新設しなければならないのか、政府の国民への説明は全くもって不十分なままです。

私たちの今後の生活を左右しかねないとても問題ある法案なので、どうか多くの人が共謀罪について関心を持って頂いて、とんでもない法案であることを知って頂きたいです。

以下、保坂展人さんのどこどこ日記から、共謀罪に関する情報です。

[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡
「2006年10月24日付け、クリフトン・M・ジョンソン米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補発在米国日本大使館担当書記官宛て書簡の訳は以下のとおり」

共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント
「外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた」

[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日
「本日、外務省総合政策局人道人権課組織犯罪対策室から示された資料は、大変重要なものであり、ぜひ多くの人に読んでもらいたい」 

共謀罪、平岡秀夫議員の質問主意書に注目せよ
「アメリカ政府が共謀罪などを求めている国際組織犯罪防止条約の批准(05年11月)に、条約に留保をつけていることを政府が知りながら、その事実を明らかにしないで隠蔽し、現在に至るまで「虚偽答弁」を繰り返していることは重大で、許しがたいと考えている」


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