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やらせ教育基本法「改悪」 [教育基本法]

いい加減な国会議員に'No'を!

まずは、来年の参議院選挙で落選させよう!


2006-12-15 [教育基本法]

 教育基本法改正案では「道徳心を培う」と謳(うた)っている。道徳教育をするには見本が必要だが、改正したがっている人たちがやったのはタウンミーティングでのやらせだ。こういう人たちが推進する道徳教育が役に立つかどうかは、やらせ問題を見れば一目瞭然(りょうぜん)ではないか。

(中略)

 「やらせ問題」で俸給を返上する安倍首相。集中審議で「カネで解決するのか」と突っ込まれると、「失礼じゃないか」と色をなした。しかし返上するカネはもろもろを引いて三カ月で約百万円。八回のやらせ教育改革TMにかかった費用は約八千万円。納税者は随分と損をした。失礼は、どっちだ。

教育基本法「改正」案は、子どもの権利条約違反だ [教育基本法]

「日本の高度に競争主義的な教育制度が子どもたちの発達を歪めている」

 これは、1998年に国連「子どもの権利委員会」が日本政府に出した勧告です(第1回勧告43項)。

 このことに関して、今回の教育基本法「改正」案では全く触れられていません。

 また、今回の教育基本法「改正」案は「教育の高い質を維持しつつ学校制度の競争主義的な正確を抑制するため、生徒や親などの意見を考慮に入れながらカリキュラムを見直すこと」(第2回勧告50項)を求める2004年の勧告にも反するものです。

 子どもの権利条約は、子どもの成長発達を援助するための国家の責務を定めた国連の条約です。1989年に国連で採択され、1994年に日本は批准しています。

勧告:国連「子どもの権利委員会」が条約の実施状況を審査し、締約国に出す。

 条約の中核は、「子どもは意見表明権(12条)を通して、自ら身近なおとなとの間に『ありのままで認めてもらえる人間関係』を形成し、自らの成長発達に主体的に参加する」という点にある。それがなければ、子どもは成長発達できないからだ。

 子どもは“よい子”のふりをすることなく意見(欲求)を表し受け止めてもらうこと、すなわち、“ありのままの自分”を受容されることで「自分は愛されている」「世の中は自分を受け入れてくれている」という自己肯定感や基本的信頼感を育む。

 こうした感覚があってはじめて、子どもは生来持っている共感能力や自律性、道徳性や好奇心が開花し、人生を生き抜く力を獲得できるのです。子どもの成長発達には、受容的な人間関係(安全基地)が不可欠なのだ。

 これがなければどうなるか。「守られている」感覚がないため、世の中は恐怖に満ちた場所となり、他人を信用出来ず、攻撃的であったり、引きこもったり、保身だけを考えたりする人間になる恐れがある。たとえ知的能力が高く、社会的地位はあっても他人の痛みがわからず、、金や権力で人を支配し、より強い者にしがみつき、面従腹背で私利私欲に走るなど、歪んだ人格が形成される。

 受容的な人間関係の重要性は近年、児童虐待(不適切な養育)を受けた子どもの治療、虐待の世代間連鎖やトラウマの研究などの進展に伴って再び脚光を浴びた愛着理論に基づくものだ。養育者との健全な愛着関係が脳(心)を育むことが大脳生理学的にも立証されはじめ、昨年、国連「子どもの権利委員会」が出した乳幼児の権利に関する見解にも取り入れられた。

 「しかし現代の社会ではこの愛着関係の形成が危機に瀕しています。そこで条約は子どもの『ねぇ〜、ねぇ〜!』という呼びかけ(意見表明権)に対して、『なーに?』と顔を向ける義務(誠実な応答義務)をおとなに課し、子ども自身が自ら受容的な人間関係を形成し成長発達に参加する権利を保障するに至ったのです」(子どもの権利のための国連NGO・DCI日本支部の福田雅章代表)

愛着理論:人間が生まれた瞬間から形成されていく情緒的な絆の重要性に基づく理論。英国の精神分析医ジョン・ボウルヴィが提唱

木附千晶「安倍首相は子どもたちを“怪物”の餌食にする気か」(週刊金曜日12月1日号)より

教育基本法の改悪をとめよう! 12・5国会前集会 [教育基本法]

 以下、教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会のHPより、国会前集会のお知らせです。

 声をかけあって、国会前にあつまりましょう!

教育基本法の改悪をとめよう!
12・5国会前集会



日 時
2006年12月5日(火) 18時〜19時
場 所
衆議院第二議員会館前
(地下鉄千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅下車3分)

<地図>
 衆議院ホームページの国会周辺図
 マピオン

発 言
全国連絡会呼びかけ人(大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子)
国会議員から
さまざまな立場から

参加のしかた
とにかく場所へ行けば、どなたでも参加できます。
主 催
教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会

問合せ
電話/03−3812−5510 メール/info@kyokiren.net

 


教育基本法「改正」をもくろむ政府・与党のホンネ [教育基本法]

できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力をできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえればいいんです。


 文部科学省の諮問機関だった「教育課程審議会」の元会長、作家である三浦朱門のこの発言は、教育基本法「改正」を推し進める人たちの、ホンネではないだろうか。

 政府与党案の教育基本法「改正」案の中身を見ていくと、見えてくるのは、『子どものうちから「勝ち組」と「負け組」をふるい分け、一握りのエリートを育てる教育』の姿である。

 同時に、『国の管理・監視のもとで、政府の言うことを従順に聞く子どもたちを作り上げる教育』でもある。

 いずれも「子どもたちのための教育」とはほど遠い「国家にとって都合の良い教育」と言えるだろう。

 もし、このような教育基本法「改正」が、現実のものになってしまったら、学校と子どもたち取り巻く環境はどうなってしまうであろうか。

 学校は、もはや一人一人の子どもたちを大切にする場ではなく、有名大学に一人でも合格させることを目的とした、生存競争の場と化すであろう(既にそうなっているが)。

 その過程で、「落ちこぼれ」とレッテルを貼られた子どもたちは、居場所を失うことになるであろう。


大内裕和さんからの<緊急の呼びかけ> [教育基本法]

以下、あんころブログより

<緊急の呼びかけ>

教育基本法の改悪をとめよう!12・5国会前集会に1万人の結集を!

2006/11/29
大内裕和

 11月16日(木)の衆議院本会議において、野党が欠席するなか、与党(自民党・公明党)は教育基本法「改正」法案の単独採決を強行し、11月22日(水)から参議院特別委員会での審議が始まりました。11月24日(金)の参議院特別委員会において、伊吹文部科学大臣は教育行政に関して「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教育基本法「改正」法案について、「国会で決めた法律は、国民の意思だ。これと違うことを特定のイズム(思想)や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べました。議会で多数派を形成する特定の政治勢力が教育内容を支配し、それに逆らうことを禁じるという教育基本法改悪の狙いがはっきりと示されました。また巨額の税金を使った「やらせ」タウンミーティングの実態が明らかになりつつあります。政府の教育基本法「改正」法案提出の前提であった主権者の合意形成はなされておらず、法案提出の根拠そのものが崩壊しています。それにも関わらず参議院での審議が進められ、臨時国会での成立が狙われています。

 こんな暴挙が許されていいのでしょうか。「教育の憲法」である教育基本法が、与党の「多数の力」によって根本から改悪されようとしています。今こそ、教育基本法改悪反対をあらためて強く訴える必要があります。

 「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」(http://www.kyokiren.net/)は、参議院審議のヤマ場である12月3日(日)から10日(日)まで、「子どもたちは見ている!! 全国ツツウラウラ同時行動」を呼びかけました。この期間の12月5日(火)に「教育基本法の改悪をとめよう!12・5国会前集会」(18時から19時、場所:衆議院第二議員会館前)を行います。9月26日(火)の臨時国会初日から毎週火曜日に行われてきた国会前集会は、この秋の教育基本法改悪反対運動において大きな役割を果たしてきました。全国から毎回約300人〜500人が集まり、改悪反対の声を直接国会に届けてきたのです。12・5集会は10回目の国会前集会であり、参議院での法案成立を阻止できるかどうかの重要な時期に行われます。私は全国の皆さんに「教育基本法の改悪をとめよう!12・5国会前集会に1万人の結集を!」呼びかけます。

 全国連絡会主催の「教育基本法の改悪をとめよう!11・12全国集会」には8000名の人々が集まり、11月24日の福岡での集会には7000人、11月25日の北海道での集会には1万人を超える参加者があるなど、改悪反対運動はこれまでで最大の盛り上がりを示しています。これら全国の力を国会へ直接届けることが、今ほど求められている時はありません。

 「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は、教育基本法改悪反対の一点でつながっている市民のネットワークです。呼びかけ人の小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さん、そして私の4人はこの約3年半、教育基本法改悪阻止を訴えて全国をまわってきました。教育基本法の改悪に並々ならぬ思いで反対されている人々が、全国各地にいらっしゃることを私はよく知っています。この3年半の闘い、さらに戦後、教育の自由と平等のために闘ってきた多くの人々の思いを無駄にしないためにも、ここで改悪阻止のために立ち上がることがどうしても必要です。

 教育基本法の改悪に反対するすべての労働者・市民の皆さん!「教育基本法の改悪をとめよう!12・5国会前集会」への参加をぜひともよろしくお願いします。


教基法改悪阻止へ〜呼びかけ人が緊急アピール [教育基本法]

大内裕和さんからのメール

ここからーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

全国の皆さんへ(転送・転載歓迎)

大内裕和です。「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」 呼びかけ人は、<11・21緊急アピール>を出しました。明日から参 議院での本格的な闘いが始まります。改悪阻止へ向けての闘いの 再スタート宣言です。一人でも多くの方へお伝えください。どうぞ よろしくお願いいたします。

<緊急アピール>

与党による政府「改正」法案の強行採決に抗議し、
教育基本法 改悪阻止をあらためて訴える

「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人
             大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
 2006/11/21    11月16日(木)の衆議院本会議において、野党が欠席するなか、 与党(自民党・公明党)は教育基本法「改正」法案の単独採決を強行 しました。衆議院ですでに100時間以上審議されたといっても、政府 「改正」法案の中身が主権者に伝わるまで十分に議論されたとはと てもいえません。「やらせ」タウンミーティングに見られるように、主権 者の合意形成のプロセスには極めて大きな問題があります。臨時国 会では「いじめ」や高校での未履修問題などに議論が集中し、政府の 教育基本法「改正」法案の重要な論点の多くが議論されていない状況 です。このような状況であるにも関わらず、「数の力」によって強行さ れたこの採決に、私たちは心から怒りをもって抗議します。

 法案審議は参議院へと移り、教育基本法改悪の危機は一層高ま りました。しかし、教育基本法改悪に反対する運動は急速に拡大して います。「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が主催した 「教育基本法の改悪をとめよう!11・12全国集会」には、全国から 8000名以上の人々が参加し、大きな成功をおさめました。国会前 では連日リレーハンストや座り込みが行われ、全国から抗議の声が 届けられました。毎週火曜日午後6時に行っている全国連絡会主催 の国会前集会には、毎回約400〜500名の人々が参加しています。 11月16日(木)に行った緊急の国会前集会には2000名もの人々が 集まり、与党の強行採決に反対し、教育基本法改悪反対の声を上げ ました。こうした国会前の行動と連動したかたちで、全国各地の教育 基本法改悪反対の行動が盛んに行われています。こうした運動の盛 り上がりは、衆議院での採決をここまで遅らせる大きな力となりました。

 改悪反対運動の力と数々の不祥事によって追い込まれている政 府・与党の側に、余裕はほとんどありません。現在、急速に広がりつ つある改悪反対運動の力によって、政府 「改正」法案を廃案に追い 込むことは十分に可能です。私たち「教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会」は、11月21日(火)午後6時に行う国会前集会を新た なスタートとして、参議院での改悪阻止の行動を呼びかけます。今後 の行動の予定については、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連 絡会」のホームページhttp://www.kyokiren.net/)をご覧ください。私 たちの運動へのご協力・ご参加をぜひともよろしくお願いします。

これから臨時国会会期末まで、私たちの勇気と良心をかけた行動 をさらに強めることによって、教育基本法改悪を何としても阻止しま しょう。教育を国家の道具にしないために、子どもたちを市場の売 り物にしないために、私たちの力を合わせましょう。


政府与党がすすめる教育基本法「改悪」の本質 [教育基本法]

 11/1のブログで書いた通り、教育基本法「改悪」の本質は、「主権者(国民)の為の教育から、政府、権力者の為の教育への転換である」ということだ。

政府がすすめる教育基本法「改正」の狙い
政府の教育基本法「改正」案の狙いとして、以下の5つが挙げられると思う。

1.「個人の価値」の尊重から、国家にとって有用な人材の育成へ。
2.主権者にとっての教育から、教育行政・政府にとっての教育へ。
3.格差社会を推進する理念・制度の実現へ。
4.新自由主義・国家主義の全域化 - 幼児教育から生涯学習まで、家庭から地域まで。
5.平和憲法との切断、そして改憲へ。


主権者(国民)の為の教育から、政府、権力者の為の教育への転換であることに注意して欲しい。

政府与党の、教育基本法を変えれば、あたかも今ある教育問題が解決するかのような主張に、惑わされてはいけない。


 この教育基本法「改悪」の本質を、より多くの国民に知ってもらいたいと思う。

 今回の改悪に関して、津久井弁護士が分かり易く解説して下さっているので、是非、ご覧になって頂きたい。

 以下、「転がり落ちるな!美しい教育基本法よ!」津久井進の弁護士ノート)より。

 今回の改正は、

    現行法「国家の教育への干渉は認めない」
   →改正法「国家が教育に介入する」

というように変わる点が最も重要なポイントです。

 言い方を変えると、
   ・教育の権利が現場から奪われ,政府(行政)に移される
   ・教育における政府の権限を拡大する
   ・国家の下で統一的・画一的・全体的な教育を実現する
   ・教育のあり方を「現場>行政」から「現場<行政」に転換する

と表現してもよいでしょう。

 さらに進んで、憲法改正案とセットにしてこの改正案を見直すと、個人の存在よりも、国家という公共の総体(≠郷土としての国)を優先させるというところに本質があることが分かります。
 つまり、

  「ひとりひとりの子どもの存在」<「国家(=政府)」

というところです。

 この点をあいまいにしてはなりません。
 今春の,自民党と公明党の与党内議論のポイントは,その点にありました。ところが,この点が「愛国心」という言葉の問題にすり替えられて,いつのまにか,うやむやになってしまいました。

 問題は、津久井弁護士も述べているように、マスコミが全く報道しない点にある。

 「改悪法の急所がどこにあるのか、ということを国民が正しく知っておかないと、本当の悲劇が繰り返されてしまうことになるからです。」


教育基本法の改悪をとめよう!11.21国会前集会 [教育基本法]

教育基本法の改悪をとめよう!11.21国会前集会教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会「あんころ」
 ぜったい改悪させない!という思いを、みんなで国会に届けましょう。

教育基本法の改悪をとめよう!
 11・21国会前集会

日 時
 2006年11月21日(火) 18時〜19時

場 所
 衆議院第二議員会館前
 (地下鉄千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅下車3分)

<地図>
 衆議院ホームページの国会周辺図
 マピオン

発 言
 全国連絡会呼びかけ人(大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子)
  国会議員から
  さまざまな立場から

参加のしかた
 とにかく場所へ行けば、どなたでも参加できます。

主 催
 教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会

 問合せ
  電話/03−3812−5510 メール/info@kyokiren.net

あんころブログ(教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会のブログ)


大内裕和さんからのメッセージ [教育基本法]

大内裕和さんからのメッセージあんころブログより)

全国の皆さんへ(転送・転載歓迎です)

 「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人の大内裕和です。

 政府・与党は昨日11月15日、衆議院特別委員会で、教育基本法「改正」法案の強行採決を強行しました。

 法案内容への審議は極めて不十分であり、また「やらせ」タウンミーティングなど手続きの点でも、主権者の合意が得られていないことが明らかななかでのこの採決は、全くの暴挙であり、心から怒りを込めて抗議します。

 このような暴挙はしかし、政府・与党の力というよりも「あせり」を示したものと見て間違いないでしょう。改悪反対運動の高まりと様々な批判が噴出するなかで、政府・与党は困難を承知で野党抜きの採決を強行せざるを得なかったというのが本音だと思います。

 延長の可能性があるとはいえ、臨時国会の日程は限られています。政府・与党の側に余裕はほとんどないはずです。ここで改悪反対運動を一層高めていけば、改悪を阻止できる可能性は十分にあります。

 政府・与党に対する抗議を徹底して行いましょう。それと同時にこの暴挙を許さない、教育基本法改悪阻止の広範な闘いをつくっていきましょう。

 教育基本法改悪阻止の闘いを広げていくためには、政府・与党による「やらせ」や「強行採決」といった暴挙を批判するだけではなく、政府「改正」法案の問題点を粘り強く伝えていくことが、やはり重要です。

 今日11月16日(木)の『朝日新聞』朝刊のOPINIONのコーナーのテーマは教育基本法です。そこで私のインタビュー記事が掲載されます。ぜひお読みください。

大内裕和

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